国の補助金を使っての事業再生が可能です(経営改善計画策定支援事業)

倒産や自己破産の前に検討していただきたいのが、専門家を利用した事業再生です。

資金繰り不安や倒産寸前でも、銀行などとの交渉やビジネスモデルの変革により会社を再建できる可能性はまだ残っている場合があります。

更に、最近では事業再生の専門家に支払う費用の一部を国からの補助金でまかなうことも可能となっているため、倒産の窮地に立っている経営者も一度ご検討いただければと思います。

事業再生の内容

喫緊の課題である資金繰りについては、金融機関に対して追加融資、借入の一本化やリスケジュールの交渉をして改善を目指します。

また、金融機関の借入方法の見直しだけではなく、換金できる資産や債権を積極的にお金に変えて、超短期的な苦しい資金事情を乗り越える策を検討します。

ただし、現状のまま事業を進めてもジワジワと倒産に近づいているのであれば、根本的にその会社のビジネスモデルを変革する必要があります。

ビジネスモデルを変革するには、売上と経費の両面において劇的な改善案を考え出さなければなりません。

補助金の内容

国からの補助金とは、専門家に事業再生として依頼した際に本来支払うべき費用の2/3が国から補助される制度です。そのため、再生を依頼する企業が専門家に支払う費用は本来の1/3で済むことになります。

事業再生として専門家が行う業務内容は大きく分けて二種類あります。

事業計画の作成

経営者と共に、ビジネスモデルを再構築し、資金繰りを改善し、安定的な成長軌道に会社を戻すための計画を数年分作成します。

また、ここで作成する事業計画は、債権者である銀行等の利害関係者にも同意してもらう必要があるため、それらとの合意形成を目的とした交渉も専門家が先頭に立って行います。

定期モニタリング

もう一つの業務内容は、企業が作成した計画通りに事業運営を行えているかどうかを数ヶ月〜数年間チェックするという、モニタリング作業です。

当初作成した計画通りに事業が運営できていないのであれば、計画や事業戦略の修正を検討しなければなりません。当初作った計画を「絵に描いた餅」状態にすることが内容、専門家が第三者的な視点でその企業の事業運営をサポートします。

補助金の諸条件

国からの補助金の上限は、再生を依頼しようとする企業の年商や銀行借入残高によって100万円、200万円、300万円という額が設定されていますので、専門家に依頼するときには、国からの補助金の制度が使えるのかどうかという点と、補助金の上限枠の範囲内での依頼は可能かどうかを契約の前に確認しておいた方がいいのではないかと思います。

また、今回ご紹介した経営改善に関する国からの補助金の対象となる専門家は「認定支援機関」という経済産業局に登録をした組織に依頼することが条件となります。

更に、認定支援機関の中でも企業再生を専門としている会社は限られているため、どの認定支援機関に依頼しても大丈夫ということでもありません。

依頼を検討される際は、慎重にその認定支援機関の実績などを見極めないといけません。

補助金の精度は国が制定している予算上限に達すると終了してしまいます。事業再生が必要と感じている方は、早めにご検討いただければと思います。

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