弊社の働き方改革

2019年10月から弊社の母体である税理士事務所を移転しました。

正直言うと開業から1年半でのスピード移転です。

移転を決断した理由はいくつかあるのですが、それを働き方改革の論点も交えてご説明させていただきたいと思います。

世の中には、働き方改革というキーワードが溢れていますが、この問題を議論する時に持たなければいけない視点は、働く従業員側の視点と、雇用主である会社側の視点の二つです。

働く従業員側の視点としては、もちろん働きやすい職場環境にして欲しいという要望があるでしょう。

いかにして働く人間のストレスを軽減できるか。そのためにどのように環境を整備してあげたらいいのかという点です。

一方、雇用主側の視点としては、生産力の維持若しくは向上を期待しているという点です。

働き方改革をして、従業員側は労働時間が減った等で喜んでいたとしても、会社からすると以前よりも生産力が落ちてしまうと、全く意味のない制度となってしまいます。

このように考えると、働き方改革とは、従業員がストレスなく仕事に取り組めて、かつ、会社の生産性を以前よりも向上するような仕組みを考え出すことであると思います。

弊社が事務所の移転を決断した理由には以下の点がありました。

  • インターネットさえ繋がっていればどこでも仕事ができる職務内容のため、わざわざ事務所に来て仕事をする必要がほとんどなくなった(そうなると社内のメンバーに会うためだけの目的で満員電車に乗っていることになる)
  • 連日喧々諤々と会議をしている訳ではないので、社内のメンバーが毎日必ず顔を合わせる必要がないと感じた
  • 定時以外の時間は不在のため、稼働率の観点からすると借りている事務所の家賃効率が非常に悪いと感じた

従業員の生産性に関しては、日報や成果報告の仕組みさえ作ってしまえば、家で仕事しようが事務所で仕事しようが大差のないようにできると考えました。

もちろん、各人が事務所以外の場所で仕事をすると、その仕事の過程が見えないため、納期や品質等ではこれまで以上に「結果」にしかフォーカスされないことになりますが、私はビジネスでは結果が全てという考え方を持っているため、その部分に関しても抵抗はありませんでした。

また、従業員にとっても毎日満員電車に揺られて職場に向かうというストレスを軽減できることになります。用事のあるときだけ事務所に赴き、事務所でしかやれないこと(コンプライアンスや情報漏洩の観点から、どうしても事務所でしかできない仕事は残ってしまいます。)が終わったら陽が沈んでいない時間帯だとしても帰ってOK。残りの仕事は家やカフェで処理するといった流動性のある選択肢を従業員に与えることで、働くことに対するストレスを減らせることができると感じました。

更に副次的なメリットとしては、従業員の通勤費や事務所家賃の削減という金銭的な効果も得ることができます。

今回は、巷に溢れる働き方改革を我が社なりに実行してみて感じたメリットを、ご説明させていただきました。

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